外国人配偶者の子どもを日本に呼びたい

定住者ビザが認められれば、将来子どもが仕事やアルバイトをするときの活動が制限がありません。

また、ビザの更新を繰り返すことで将来的には、日本の永住権の取得を狙うこともできます。

ご家族の生活の基盤を日本において、安定した暮らしをすることができます。

この申請が許可されると、入国管理局から子どもの「在留資格認定証明書」が交付されます。

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交付を受けた在留資格認定証明書を、海外にいる子供（又は親族）の元へ送付し、子供は、受け取った在留資格認定証明書を持って、日本大使館で査証（ビザ）発給申請をします。

在留資格認定証明書があれば、通常は問題なく大使館から査証（ビザ）が発行されます。

もちろん、外国人配偶者が在留資格認定証明書を持って子どものいる本国に渡航して、一緒に手続きすることもできます。

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日本大使館から査証（ビザ）の発行を受けたら、査証（ビザ）が貼り付けられたパスポートで日本に入国するという流れです。
 

以下のいずれかに該当する人から申請することができます。

・子ども本人
・配偶者、親などの親族、法定代理人
・弁護士、行政書士

窓口の所在地や、実際にどんな手続きをする必要があるのかについては、以下の記事をご参照ください。

以下では、子供を呼び寄せるための定住者ビザの申請をする際の必要書類について、くわしく説明します。
 

申請者ごとの個別の事情によって提出する書類が異なることがあるので、以下は基本的な必要書類と理解してください。

例えば、本国で子供の面倒を見ていた親族が亡くなったなどの事情がある場合には、亡くなったことを証明する公的書類と翻訳文が必要になります。

また、これまで本国の子供に仕送り（扶養料支払い）をしていなかったなど不利な事情がある場合には、なぜ仕送りできなかったのかを理由書で説明しなければなりません。

しかも、ただ説明すれば良いというものではなく、その説明を裏付ける資料も必要になります。

上記のように、事情によって様々な追加資料が考えられますので、以下の必要書類は最低限のものであることをご理解ください。

しかし、子供と一緒に来日できない事情がある場合には、先に親のみが来日して、後から子どもを呼び寄せることもできます。

後から子どもを呼び寄せる場合に注意しなければならないことは、来日した後、子供を呼び寄せるまでに長い間が空いてしまうと定住者ビザの審査上不利になるという点です。

また、（日本に呼び寄せるまで本国の親族等に面倒を見てもらっていて）日本から子どもの扶養料を送金していないなど、子どもを「扶養していない」と見なされる事情があると、ビザが不許可になる可能性があります。

そのため、一時的に離れて暮らしている場合でも、定期的に扶養料を送金する、定期的にコミュニケーションを取るなど親子の関係が継続していることを説明できるようにしておきます。

ビザ申請においては、子どもとの密接な関係を説明するための資料として、子どもへの送金明細やメッセージのやり取りの内容を資料として提出することがあります。
 

連れ子ビザ（定住者ビザ）の許可を得るためには、必要な条件をクリアしなければなりません。

さらに、『どうして連れ子を日本に呼び寄せて扶養する必要があるのか、日本で一緒に暮らして将来はどうなりたいのか』といった親子の事情や理由が重要なポイントになります。

申請者のおかれている状況や、日本での生活の必要性などを具体的かつイメージし易いように理由書で説明します。

単に資料を揃えて提出するだけでなく、審査官が理解しやすいように積極的に事情を説明する、アピールするという姿勢が重要になってきます。