配偶者ビザの取得に必要な９つの条件

基準となる具体的な金額が公表されているわけではありませんが、一般的には３００万円が一つの基準となり、この金額以下になると不利な要素として扱われる可能性があります。

さらに生活保護の支給金額を考慮して、少なくとも年収２４０万円程度の収入は必要であるとも考えられています。

もしご夫婦が二人とも無職というような場合には、経済的に問題がある（安定した夫婦生活を送れない）として、ビザ申請が不許可になる可能性が高くなります。

一方のみが無職の場合には、預貯金などから当面の生活に問題がないことや、具体的にどのような求職活動をしているのか、今後どんな仕事に就ける可能性があるのかなど十分に説明する必要があります。
 

そのため、一方の収入が低い場合でも、他方に十分な収入がある場合には、条件を満たしているものとして判断してもらえる可能性が高いです。

この収入に関する条件を満たしていることを証明するために、配偶者ビザの申請では、以下のような資料を利用して夫婦に安定した生活するだけの経済力があることを証明します。

収入に関する条件を満たしていることを証明するための書類

日本の役場で婚姻届を提出して婚姻が成立している場合でも、配偶者の本国において結婚手続きが済んでいなければ配偶者ビザ取得の条件を満たすことができません。

国際結婚の手続きは、大使館などで書類の認証を受ける必要があるなど、少し面倒な手続きが必要になる場合があります。

まずは日本と配偶者の本国で結婚に関してどういった手続きが必要なのか確認するとこから準備をはじめてください。

結婚の手続きが済んだら、結婚したことの証明書を取得する必要があります。日本の場合には、結婚の事実が反映された戸籍謄本などが証明書として利用できます。

結婚手続きが済んでいることを証明するための書類

配偶者ビザを取得できると日本での仕事の制限がなくなる（どのような仕事にも就くことができる）ため、配偶者ビザの取得を目的とする偽装結婚が後を絶ちません。

結婚は、書類さえ揃えて提出すれば、ある意味だれでも籍を入れることができるため、単に結婚の手続きが完了しているだけでは足りず、夫婦としての実態があるという条件が課せされて審査されます。

入籍したのに夫婦が日本国内で別居し、普段から交流や連絡もないという場合には、（戸籍上の婚姻は成立しているが）実際には夫婦としての実態が伴っていないものとして扱われます。

このような婚姻の実態が伴っていない場合には、配偶者ビザを取得することができません。

真実の結婚・夫婦であることの証明として、交際から結婚に至った経緯を説明する、交際中に撮影した二人のスナップ写真を提出するなどして、偽装結婚ではなく、真実の夫婦としての実態があることを証明する必要があります。

夫婦の実態があることを証明するための書類

もしかすると「身振り手振りだけで問題なくやっていけている」という方もいらっしゃるかもしれませんが、それだと配偶者ビザの許可を受けることはできません。

外国人配偶者が日本語を話すことができない場合には、日本人が、相手の母国語を話すことができる、または、二人とも英語を話せるなど、日本語以外の言語でコミュニケーションできることを立証する必要があります。

共通の言語で円滑にコミュニケーションできることを説明できなければ、夫婦の実態が伴っていない（十分なコミュニケーションがとれなければ夫婦とは言えない）として、条件を満たさず申請が不許可になる可能性があります。

円滑にコミュニケーションできることを証明するための書類

配偶者ビザを取得する場面において、はじめから夫婦が別居するという場合には、不許可になる可能性が高くなります。

これは形式的に結婚手続きをしているだけでなく夫婦の実態が必要という条件にも重なります。

たとえ同居する場合でも、夫婦が同居する又は同居を予定する自宅が、単身者用のアパートという場合には、同居が疑わしいと判断されてしまい、これも配偶者ビザが不許可になる原因となってしまいます。

どうしても当初は別居が必要である場合には、別居がやむを得ないと言えるだけの合理的な事情を説明し、書類で立証することが必要になります。

同居している、同居予定であることを証明するための書類

入管法上の届出を履行していない、地域とのトラブル、不法残留（オーバーステイ）、不法就労、交通違反や犯罪行為の経歴がある場合には、不利な要素として厳しく審査されます。
 

軽微な交通違反がある場合でも、配偶者ビザの申請では不利な要素として扱われしまいます。

交通違反がある場合には、どうして違反をしてしまったのかその時の状況や、自身の心境などを説明したうえで、二度と違反を起こさず、交通ルールを遵守することを約束する誓約書を提出すると良いでしょう。

この場合でも、単に、二度としませんということを紙に書いただけでは、意味がないので、違反についてなぜそのような違反をしてしまったのか、自分自身で自己分析をして、どうすれば再発しないようにできるのか対策を立てて、誓約書を読んだ審査官に納得感のある内容を、誓約書に書く必要があります。
 

すで日本で生活している外国人配偶者が不法就労の状況でホステスなどの水商売をしているというケースがあります。

この場合には、日本人との結婚に伴い配偶者ビザの申請をしても、これまでの不法就労が不利な要素として厳しく審査されます。

ホステスなどの水商売を続けるために婚姻を偽装しているのではないかという疑惑を払拭できなければ許可を受けることは難しいです。
 

素行・これまでの在留状況が良好であることを証明するための書類

短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は、「特別な事情」がない限り認められません。

ただし、日本に入国した後、日本人と結婚したという事実が「特別な事情」として認められる可能性があります。

例外的に、入国管理局の窓口に相談のうえで、短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請について、受理の確約をもらえる場合には、短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更が可能な場合もあります。

単に通常どおり申請しても申請を受け付けてもらうことができないので、申請前にすべての資料を揃えた上で、入国管理局に相談することが必要とされています。

現行の技能実習制度は、技能を習得し本国に帰国して実習を通じて学んだ技能を生かして本国の経済発展に寄与することが目的とされてるため、実習中に結婚することは想定されていません。

そのため、特別な事情がない限りは、実習を最後まで修了し一度本国に帰国した上で、改めて配偶者ビザを取得して日本に入国することが基本となります。

例外として、女性の技能実習生が妊娠している場合や、すでに出産して子どもがいるような場合には、実習受入機関、監理団体、送出機関から承諾書を取得した上で、配偶者ビザへの変更が認められる場合があります。