配偶者ビザ申請の必要書類

申請書は、出入国在留管理局のホームページからダウンロードできます。

海外にいる外国人配偶者を、日本に呼び寄せる際には、「在留資格認定証明書交付申請」の申請書を使用します。

外国人配偶者がすでに日本で生活している場合には、「在留資格変更許可申請書」を使用します。
 

申請結果の返送用として簡易書留用の切手（434円）を貼り付けた返信用封筒を提出します。返信用封筒にはあらかじめ返送先の宛名を記載しておきます。

現在の在留資格から、他の在留資格に変更する変更許可申請の場合には、ハガキで結果の通知を受けた後に在留カードを取りに行く必要があるので、返信用封筒は不要です。
 

所定の質問書に回答を記載して上で、申請時に提出します。

この質問書への回答が、配偶者ビザが許可されるか、否かの重要な判断要素になります。

そのため、質問書の作成が配偶者ビザ申請の提出書類の中で、一番重要であるといえます。

→質問書について詳しくはこちら
 

夫婦が写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工した写真は使用不可。最低限として２～３枚以上は必要です（理想は１０枚程度）。

結婚式など友人や親族などを含めて、二人の関係を祝ってもらっている様子があれば尚可。

ただし、写真が多ければ良いというものではなく、過去の交際の経緯が分かる写真が必要です。

同日に撮影した写真をたくさん提出しても意味がありません。

何度も会って、親密な交際を重ねてきていることが分かる写真を提供することで、真摯な愛情に基づく結婚であることに説得力が加わります。
 

これも結婚の偽装と疑われないように、二人が真摯な愛情に基づく夫婦であることを証明するために提出します。

メールやＳＮＳなどのやり取りを資料にまとめて提出します。

少し恥ずかしいかもしれませんが、写真に加えて、日頃の連絡内容（親密なやり取り）を長い間、かつ頻繁にやり取りしていることが説明できれば、より結婚の信ぴょう性を増すことができます。
 

日本国内で婚姻手続きが済んでいることを証明するために戸籍謄本を提出します。

市区町村役場の窓口に婚姻届を提出した後、婚姻の事実が反映された戸籍謄本を取得して、ビザ申請時に提出します。

発行日から３か月以内の戸籍謄本が必要です。

もし、婚姻の事実が反映された戸籍謄本を準備することが難しい場合には、婚姻の事実がまだ反映されていない独身時の戸籍謄本と、市区町村が発行する婚姻届受理証明書をセットで提出して、申請することもできます。
 

基本的には、日本人配偶者が、外国人配偶者の身元を保証することになります。

ただし、やむを得ない事情がある場合には、配偶者以外の人にも身元保証人になってもらうことができます。

日本人配偶者以外の者が身元保証人になる場合は、申請人との関係性やなぜその人が身元保証を引き受けることになったのか、経緯を説明する書面が追加で必要になります。

身元保証書については、出入国在留管理局のホームページからダウンロードできます。
 

継続的に安定した暮らしができることを証明するため収入に関する書類を提出しなければなりません。

・住民税の課税証明書（直近１年分）

・納税証明書（直近１年分）

※ １月１日現在に居住する市区町村の役場で取得できます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
 

同居の家族・親族に関する状況を説明するため、世帯全員の記載のある住民票を提出します。

マイナンバーのみ記載なし、その他の事項は記載された住民票を提出します。
 

4㎝×3センチの証明写真

申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、背景なしの写真。

現在の在留資格から変更する場合には、今回の申請で以前の申請時と同じ写真を貼付した場合には受付を拒否されることがあります。

写真の裏に本人の氏名を書いて写真欄に貼り付けます。
 

申請人（本人）の本国においても、婚姻手続きが済んでいることを証明するための必要書類です。

外国語で書かれているため翻訳文が必要になります。

「結婚証明書」という文書名ではないことの方が多いですが、いずれにしても本国で結婚手続きが済んでいることが確認できる、本国の公的機関が発行する証明書を提出します。

例えば、申請人が韓国籍で韓国の公的機関から戸籍謄本が発行される場合には、結婚証明書として婚姻が記載された戸籍謄本を提出しても問題ありません。
 

結婚証明書は、外国人配偶者の本国で発行される書面のため、翻訳文が必要になります。

翻訳は自分で行うこともできます。翻訳日、翻訳者の署名・捺印が必要です。
 

文字が判読できるよう鮮明にコピーしてください。

在留資格変更許可申請の際には、パスポートと在留カード原本の提示が必要なのでコピーの提出は不要です。
 

これも結婚の偽装と疑われないように、二人が真摯な愛情に基づく夫婦であることを証明するために提出します。

メールやＳＮＳなどのやり取りを資料にまとめて提出します。

少し恥ずかしいかもしれませんが、写真に加えて、日頃の連絡内容（親密なやり取り）を長い間、かつ頻繁にやり取りしていることが説明できれば、より結婚の信ぴょう性を増すことができます。
 

もし市区町村で発行される課税証明書を提出できない場合には、安定した暮らしを続けるだけの経済力があることを説明するために、必要に応じて以下の資料を提出します。

・預貯金通帳の写し 

※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

・勤務先が発行する在職証明書

・給与明細、給与支払見込証明書、会社案内、会社のホームページの画面など

・採用内定通知書など
 

自宅を保有している場合には、家賃がかかりません。

日本で安定した暮らしができることを証明するために提出する任意的書類です。

夫婦が十分に暮らせるだけの不動産を保有している場合には自宅のスナップ写真を付けて提出すると良いです。

賃貸の場合でも、新居に関する資料を提出すれば、結婚の信ぴょう性を増すことができます。

ただし、部屋の間取りがワンルームで夫婦が生活するには狭すぎる場合など、逆に、夫婦生活の信ぴょう性を下げる可能性もありますので、注意してください。

・自宅の登記事項証明書

・賃貸の場合は賃貸借契約書

・自宅の写真（外観、内観の写真を複数枚）
 

もし外国人配偶者が日本語を話せない場合、夫婦は日本語以外の言語でコミュニケーションをとっているはず。

その場合には、日本人が十分にコミュニケーションできるだけの外国語能力を有しているのかを証明する必要があります。

外国語能力を証明することができなければ、夫婦で十分なコミュニケーションがとれないものとみなされてしまい、ビザ申請が不許可になってしまう可能性があります。
 

日本語能力試験の合格証などがあれば日本語能力を証明する書類として提出します。

外国人配偶者の履歴書で学歴や職歴を説明すると有利に働く場合があります。

ただし、履歴書で学歴や職歴を提出する場合には、卒業証明書や在職証明書などの証明書を付ける必要があり、さらに翻訳文も必要になります。
 

どうしても許可を得ることが難しい場合に、関係者に嘆願書や上申書を作成してもらい許可の可能性を上げる方法です。

お二人が信用できる人物であること、配偶者ビザの許可を受けるに相当する人物であることを説明し、入国管理局に対して許可の嘆願する書面を提出することで、審査官の心証にプラスの効果を与えることができる可能性があります。