会社設立にあたっては、主に次のような事項を決めていきます。

商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金、出資者、役員、事業年度などについて、ご希望をお聞きしながら整理します。

「まだ具体的に決まっていない」という段階からでもご相談いただけます。

定款は、会社の基本的なルールを定める重要な書類です。

特に「事業目的」は、現在行う事業だけではなく、今後予定している事業や許認可との関係も考えて作成することが重要です。

当事務所では、お客様の事業内容を確認したうえで、会社の実態や今後の事業展開を踏まえた定款を作成します。

株式会社の設立では、作成した定款について公証人による認証を受ける必要があります。

当事務所では電子定款に対応しているため、紙の定款を作成する場合に必要となる収入印紙代を抑えることができます。

公証役場との事前確認や認証手続きについてもサポートします。

当事務所の法人設立サポートの特徴は、会社を作って終わりではないことです。

例えば、

「会社設立後に建設業許可を取りたい」
「産業廃棄物収集運搬業を始めたい」
「運送事業を始めたい」

といった場合には、会社設立の段階から許認可について確認しておくことが重要です。

当事務所では、会社設立とあわせて、事業開始後に必要となる許認可についてもご相談いただけます。

会社設立の最終段階では、法務局への設立登記が必要です。

登記申請について司法書士への依頼をご希望の場合には、司法書士と連携して手続きを進めることも可能です。

行政書士、司法書士など、それぞれの専門分野を分担することで、会社設立をスムーズに進められるようサポートします。