会社設立には、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員、事業年度など、あらかじめ決めておかなければならない事項が数多くあります。

当事務所では、狭山市を中心に、入間市、所沢市、川越市、日高市、飯能市その他県内周辺地域の事業者様に向けて、会社設立に必要な事項の整理、定款作成、公証役場での手続き、設立後に必要となる許認可の確認まで、分かりやすくサポートしています。

初めて会社を設立する方も、お気軽にご相談ください。

会社を、二つ、三つと設立される方というのは、珍しいので、基本的には、みなさま初めて会社を設立するという手続きをするということになるでしょう。

法人化する前に個人事業としてビジネスを行っていて、売り上げが一定金額以上に拡大したので、法人化したいというお客様が多いです。

はじめての手続きでわかりにくい、にもかかわらず、日々の事業で忙しいという方がほとんどです。

忙しい仕事の合間を縫って、役員構成はどうするか、株式の発行や譲渡のルールはどうするかとひとつづつ検討するのは、負担がとても大きいです。

私たち専門家にお任せいただだれば、こちらから確認点をお伺いするのみですので、お客様側の負担を限りなく小さくすることができます。

設立には、原始定款という会社のルールを定めた文書を作成して、公証人の認証を受ける必要があります。

以前は紙ベースで認証を受けていたのですが、今では、電子データで定款を作成して、データに公証人の認証を受ける、電子認証がほとんどです。

電子認証を利用することで、紙ベースの定款に貼付していた４万円の収入印紙も不要になります。

定款の認証は、公証役場で行うのですが、混雑している役場だと認証を受けるまでに長い間待たされることがあります。

公証人の認証に長い時間がかかってしまうと、「早く会社を立ち上げたい」というお客様のニーズを満たすことができません。

当事務所では、近隣の所沢公証人役場を利用しております。所沢公証人役場では他の公証人役場と比べてスムーズに対応してもらうことができています。

会社設立では、当事務所への報酬とは別に、公証役場の手数料や登録免許税などの法定費用が必要となります。

株式会社の場合は、公証人による定款認証が必要となり、設立登記の登録免許税は原則として資本金の額に応じて計算されます。

合同会社は定款認証が不要で、株式会社より設立時の法定費用を抑えられる場合があります。

具体的な費用については、会社形態や設立内容を確認したうえで事前に分かりやすくご案内します。

はい。会社の基本事項をどのように決めればよいかという段階からご相談いただけます。

はい。一人で株式会社を設立することも可能です。出資者や役員構成について、ご希望を確認しながらご案内します。

それぞれ手続きや費用、会社内部の仕組みが異なります。事業内容や今後の展開を確認しながら、違いをご説明します。

はい。むしろ設立後に許認可を取得する予定がある場合は、会社設立の段階から確認しておくことをおすすめします。

登記申請の代理は司法書士の業務となります。当事務所で定款作成などを行い、登記について司法書士への依頼をご希望の場合は、連携して進めることが可能です。