公正証書の電子化｜公証役場での電子サイン（署名）の流れ

離婚するので養育費の支払いについて取り決めをしたい、相続分の指定をする遺言書を作成したいなど、各々の希望や目的を伝えて相談をはじめます。

このときに、どんな約束・契約をするのかは、事前に自分たちで考えておかなければなりません。

公証人はあくまで中立の立場であり、依頼者の契約を公正証書にするというスタンスです。

そのため、公証人から依頼者に対して、「〇〇の条件にすると良い」といったように、助言・提案をすることは基本的にありません。

通常は、あらかじめ自分たちで離婚協議書や合意書などを作って、それを希望として公証人に提示して、その内容に沿って公正証書を作成してもらいます。

このときに無効な内容が含まれていたり、そもそも公正証書の作成に馴染まない内容である場合には、公正証書の作成を断られてしまうことがあります。

公証役場への公正証書作成の依頼は、当事者が二名いる場合でも、（事前に合意済みであれば）そのうちの一方から依頼することができます。

依頼・相談の時点では、両名が揃って公証役場を訪問する必要はありません。

条文の表現などの書きぶりは必要に応じて修正をしてくれますが、はじめから無効な内容が含まれていないことが大前提です。

公証人の作成する公正証書案文は、実際に公証役場を訪問して公証人との打ち合わせの際に紙で提示されることもありますし、電子メールに添付してPDFデータで提供されることもあります。

公正証書はもちろん人の手で作られます。

まれに、甲乙の表記が誤っていたり、誤字・脱字が見つかることもありますので、きちんと確認します。

当事者が二名いる場合には、必ず契約の相手方にも内容を確認してもらうようにしてください。

後日、実際に公証役場を訪問してサインする直前になって、「思っていた内容と違う」などと言いがかりをつけられて、サインに応じてもらえないといったことが無いようにしておく必要があります。

訪問日は、公証人のスケジュールとこちらが希望する日をすり合わせて、日程の調整をします。

通常は、こちらの希望する日時を複数提示するように求められます。

「〇月〇日：午後可、〇月〇日：終日可」といったような形で、訪問可能な日時を複数伝えます。

日程の調整は、公証人本人とのやり取りで決めることもありますが、ほとんどは担当の書記の方とやり取りすることが多いです。

訪問日時が決まりましたら、書記の方から、当日の持参物と、窓口で支払う手数料の金額を案内してくれるはずです。

もし案内がない場合には、こちらから持参物と手数料の金額を聞いて確認するようにしましょう。

予約時間は、手続きスタートの時間と考えて、数分前には公証役場を訪問するようにしましょう。

窓口で、予約時間と氏名を伝えれば、打ち合わせ用のスペースに案内してもらえます。

リモート会議方式での作成を希望し、（公証人から認められた場合には）これらの方法で公正証書を作成することもできますが、当事者本人が役場を訪問する方法が基本です。

公証人は、パソコン端末に表示されているデータを読み上げますが、当事者にはプリントアウトした紙が交付されますので、それを見ながら最終確認をする場合が多いです。

公正証書は電子データで作成されますので、公証人から指示されたパソコン等の端末画面の所定の箇所に、タッチペンを利用して、電子サインをします。

電子サインは、タッチペンで自分の氏名を書くだけですので、何も難しいことはありません。

クレジットカード決済の際に、タッチペンでのサインを求められることがありますが、それと同じイメージです。

代理人による手続きをする場合には、代理人が委任者に代わって、代理人の氏名をタッチペンでサインします。

このデータが公正証書の原本として、公証役場に保管されます。

本人には、紙の正本（相当）が交付されます。

ただ、こちらから希望しないとこの紙の正本（相当）を交付してくれない役場もあるようですので、事前に紙の正本（相当）を交付してくれるのか確認しておく必要があります。

また、正本（相当）の発行に手数料がかかることもありますので、料金を含めて事前に確認するようにしてください。

電子データの交付を希望することもできます。その場合には、CD-Rにデータを入れて交付してくれます。

その場ですぐにCD-Rを作成する時間がない場合には、後日、郵送で送付してくれる役場もあります（郵送実費は本人が負担）。

ただ実際には、正本（相当）の紙ベースの交付を希望される方が多いです。

お勤め先、銀行や医療機関などへの提示など、実際の運用では、これまでと同様に基本的には正本（相当）の紙ベースの書面を提示を求められることが多いです。

そのため、公正証書の電子データをCD-Rで受け取る場合でも、必ず、紙でも発行してもらうようにしてください。

電子データと正本（相当）の紙ベースの書面の両方を交付してもらうことができます。