韓国人と国際結婚するときの手続き

婚姻届の提出先は、日本人の本籍地または所在地の役場です。

韓国人との結婚は件数が多いため、すぐに必要書類を案内してもらえるはずです。

地方の市区町村役場など国際結婚の件数が少ない役場の場合には、必要書類の確認に時間がかかることもあります。

必要書類は、役場ごとに取扱いルールが若干異なることがあるので、役場へ事前に確認するようにしてください。

一般的には以下の書類が必要になります。

翻訳文は、本人たちが翻訳したもので構いませんが、翻訳者の氏名・住所と日付を翻訳文に記載してください。

令和６年３月１日から婚姻届における戸籍謄本の提出は原則不要になりました。
 

全国に１０か所の韓国大使館・領事館が設置されています。

住所地を管轄する大使館・領事館で証明書を取得してください。

大使館・領事館を訪問して窓口で申請しても良いですし、郵送で取り寄せることもできます。

委任状を作成すれば代理人が手続きすることもできますので、日本人が代理で手続き可能です。

郵送申請する場合に同封する書類

代理人が手続きする場合は以下の書類も必要です

日本人の本籍地または所在地の市区町村役場に、婚姻届と必要書類を提出して、結婚の手続きを行います。

韓国大使館・領事館で取得した証明書の翻訳文を忘れずに用意しましょう。

翻訳は別紙で作成します。

自分たちで翻訳文を作成することもできます。

翻訳文には、翻訳日、翻訳者の氏名・住所を記載してください。

婚姻届の提出自体は、日本人同士が結婚する場合と同様です。証人２名の署名が必要です。

この後の韓国大使館・領事館への届出に必要になる「婚姻届受理証明書」を、婚姻届を提出した市区町村役場に発行してもらいます。
 

この届出は、韓国人本人が直接大使館・領事館を訪問し届出を行うか、または、郵送で提出することができます。

上記管轄の大使館・領事館へ郵送で届出すれば足ります。

婚姻が成立した日から３か月以内に届出をしてください。

届出には次の書類が必要になります。

韓国大使館への届出が受理されれば、日本方式での結婚手続きは完了です。
 

配偶者ビザを取得できれば、日本での就労などの制限がなくなるので、自由に仕事をすることができます。

韓国人との国際結婚の手続きは書類さえ揃えることができれば、結婚を拒否されることはありません。しかし、配偶者ビザの場合には、単に書類を集めて提出するだけでは不許可になることがあります。

手続きとしては、国際結婚の手続きよりも難易度が高いので、必要に応じて行政書士に相談するなど慎重に進めるようにしてください。

以下のリンクで配偶者ビザの申請についての、お役立ち情報を掲載しています。

婚姻要件具備証明書とは、日本人が独身であることや、結婚できる年齢に達していることを証明する書類です。

韓国の結婚手続きで使用します。

婚姻要件具備証明書の取得先

在韓日本大使館・領事館、日本の市区町村役場、法務局で取得することができます。

韓国の役場では、日本の市区町村役場・法務局で発行された婚姻要件具備証明書に対して外務省の認証を求められるケースがあり得ます。

そのため、婚姻要件具備証明書の取得は、韓国の日本大使館・領事館で発行してもらう方法がお勧めです。

韓国の日本大使館・領事館

婚姻要件具備証明書の発行に必要なもの

韓国の日本大使館・領事館で婚姻要件具備証明書を発行してもらう場合には、日本人と韓国人のふたりが窓口を訪問して手続きが必要です。

日本人の戸籍謄本（発行後３か月以内）が必要になるので、韓国へ渡航する前に日本の役場で取得して持参してください。
 

必要書類は以下のとおりですが、韓国の役場での手続きとなりますので、婚約者を通じて届出を行う韓国の市役所・区役所に必要書類を確認するようにしてください。

届出は、結婚日から３か月以内に行わなければなりません。

届出先は、韓国の日本大使館または日本人の本籍地または所在地の市区町村役場です。

日本大使館に届出をすると、外務省を経由して本籍地の市区町村役場に共有されるため、手続きに１～２か月程度かかります。

そのため帰国後に市区町村役場に婚姻届を提出する方がお勧めです。

日本の公的機関に届出する際に必要な書類

翻訳文は、本人たちが翻訳したもので構いません。

翻訳者の氏名・住所と日付を翻訳文に記載してください。

令和６年３月１日から婚姻届における戸籍謄本の提出は原則不要になりました。

日本の市区町村役場では役場ごとに若干必要書類が異なることがありますので、事前に担当窓口に必要書類を確認しましょう。