【配偶者ビザ】年収が低い場合の対応

具体的な基準が公表されているわけではありません。

この目安となる金額をクリアできない場合でも、同居の親族からの支援がある、配偶者に収入がある、自宅不動産を所有しているなどの事情がある場合には、収入が少ないことをリカバリーする有利な材料があるものとして申請が許可される可能性があります。

そのため、年収が目安金額より低くても、すぐにあきらめる必要はありません。

外国人配偶者は、来日したばかりでまだ仕事がないという場合がほとんどですが、リモートワークや個人事業などで継続的な収入が入ってくるという場合もあります。

また、これまでも日本で生活している場合には、すでに一定の収入を得ていることもあります。

また、夫婦に同居予定の親族があり、その親族から経済的な支援を受けられるという場合も、審査上有利になる可能性があります。　

原則は、直近１年の住民税課税証明書を提出することで収入がチェックされます。

住民税課税の課税証明書で、過去の収入を証明することができますが、現在の収入は反映されません。

病気などで一時的に収入が減ってしまったが、現時点では基準金額をクリアする年収があるということもあると思います。

また、就職したばかりで直近１年の収入はないが、現時点では、十分な収入があるとうケースもあります。

この場合には、現在のお勤め先から「給与見込額証明書」を発行してもらってください。

現在は十分な収入があり、安定した生活を過ごせるという場合には、直近１年の収入が少ない場合でも、許可を受けられる可能性があります。

両親などの親族と同居している場合には、継続的な援助が見込まれます。また、実家暮らしの場合には家賃がかからないため、年収が低くても有利に扱ってもらうことができます。

提出書類

・両親の資産状況を証する書面

両親の収入や資産状況を説明できる資料を提出する必要があります。

両親の預金通帳を提出するという場合には、どうやって資産を築いたのか説明（両親がどうやって資産を築いたのかについての説明）を付けるとより良いでしょう。

提出書類

・登記事項証明書

日本人本人、または親族の所有する不動産に住むという場合には、確かに不動産を所有していることを証明するために不動産登記の登記事項証明書を提出します。

この書類は最寄りの法務局で取得することができます。

すでに日本で仕事をしている場合には、配偶者の収入も合算できるので、二人分の収入であれば年収基準をクリアできないというケースは少ないでしょう。

外国人の配偶者が、新たに日本に来日する場合でも、来日前からの収入が途切れずに入ってくる場合には、配偶者の収入を合算できるので、有利な要素になります。

ただし、これは『前職ではこれくらいの年収があったので、今後も同じような年収を得ることができるだろう』という期待ではなく、リモートワークで勤務できる会社に勤め続けている、個人事業など途切れることのない継続的な収入があるという状況が望ましいです。

提出書類

・外国人配偶者の収入証明

日本人配偶者の年収が低い場合でも、外国人配偶者の収入を合算して経済的に安定した暮らしができることをアピールする場合には、外国人配偶者の収入証明書を提出します。

具合的には、外国人配偶者が現在勤務している会社発行の給与支払証明書や、個人事業などで収入を得ている場合には、どのような事業からどれくらいの収入を得ているのかが分かる資料を提出します。

審査官に納得してもらえるだけの十分な資料を揃えて提出するようにしましょう。

提出書類

・給与支払見込証明書

・内定証明書

現在の収入であれば年収基準をクリアできるという場合には、現在のお勤め先から今後おおよそこれくらいの収入を得られる見込みであることを証明する「給与支払見込証明書」を発行してもらいましょう。

また、収入がアップする転職先は決まったけれど、まだ勤務が始まっていないという場合には、転職先の会から「内定証明書」を発行してもらってください。

提出書類

・貯金通帳のコピー

パソコンやスマートフォンの画面スクリーンショットでも提出できます。

ただし、一時的に他人から借りて口座に入金したお金（いわゆる見せ金）ではないことを説明する必要があります。

どういった経緯で貯金できたのか合理的な理由を説明するようにしましょう。

毎月一定の貯金をしていたという場合には、毎月貯金していてた入出金明細など、貯金を築いた経緯を証明しなければなりません。