公正証書とは？

公正証書の内容そのものは、一般的な契約書と同じイメージで大丈夫です。

内容は一般的な契約書とおおきな違いはないのですが、作成する人が公証人という特別な人なので、一般的な契約書よりも強い法的効力を持ちます。

一般的な契約書は、たとえば弁護士や行政書士、会社の法務社員、または本人が自分たちでつくることもできます。

そのため、一般的な契約書は「私文書」といいます。

その一方で、公正証書は、公証人がつくる「公文書」です。

公文書たる公正証書は、私文書の契約書よりも、より強い法的効力をもちます。
 

「世の中の契約書がすべて公正証書化されているのか？」と聞かれれば、もちろん答えはＮＯです。

むしろ、ほとんどの場合が契約書の作成のみで完了しています。

その中でも、どうしても契約書だけでは不安、不払いになる可能性が高い、もっと強い法的効力の書面が必要というケースで、

例外的に、契約書を、公正証書として作成するというイメージです。

人口の多い都市部には、多くの役場が配置されていて、人口少ない地方では、公証役場が少なく、場合によってはかなり遠方の公証役場まで出向かなければならないこともあります。

公証役場の一覧は、法務省のホームページ「指定公証人一覧」で確認できますので、お近くに公証役場があるかチェックしてみてください。

基本的には、お住まいの地域の最寄りの公証役場に依頼することになります。

ただ、遠方の公証役場を利用できないということではありません。

そのため、一時的にご実家に戻っている場合や、単身赴任先など、自身の都合に合わせて、一番利用しやすい公証役場に依頼することができます。

契約書の案文を持ち込むか、あらかじめ取り決めた契約内容のメモを持参して相談することになります。

公証人の助言を受けながら、契約内容を確定し、無効な内容や取り消すことのできる条件などは除いて、公正証書の中身を決めることになります。

このときに、公証人は中立の立場なので積極的に「〇〇の内容にした方が良い」といった助言はしません。

そのため、契約内容や契約相手の意思が整理されていないと、円滑に公正証書を作成することができず、何度も公証役場を訪問することになってしまいます。
 

公証役場と公証人の数が限られているところに、日々多くの依頼・相談が寄せられているので、とても忙しくされている公証役場が多いイメージです。

忙しい公証役場は、依頼をしてから、公正証書が完成するまでの見込みが２～３か月必要と言われることもあります。

その一方で、数日で公正証書案文を作ってくれるなど、とても迅速に対応してくれる公証役場もあります。

また、年末年始など時期によって依頼が増減するので、季節性の理由によって、通常よりも混雑していることもあります。

基本的には、忙しい公証役場が多いので、相談や依頼内容を整理して持ち込まないと、円滑に公正証書を作ってもらえないこともあります。

公証人に選任される人の多くは、元裁判官、元検察官、元法務局長など、法律のプロフェッショナルの方々です。

そのため、公文書として公正証書を作ることが、法律によって特別に認められます。

公証人の作成する公正証書は、高い証明力と信頼性のある法的書面として扱われます。
 

私も一番はじめは、かなり緊張して公証役場に電話した記憶があります。

ただ、実際には、とても気さくな方も多くおられますし、イメージどおり厳しい（冷たい？）方、尊敬できるくらい誠実で立派な方など、皆さんさまざまです。

たとえば、物の売り買いをしたときの売買、不動産の賃貸、お金の貸し借り、慰謝料等の支払い、別居中の婚姻費用の支払いなど、「個人間の契約で、お金の支払いがからむもの」であれば、基本的に公正証書を作ることができます。

その他は、生前に遺産の取扱いを定める、遺言の公正証書もよく作成されています。
 

以下は、個人間でよく作成する公正証書の例です。

あくまでも一例であって、これら以外にも多種多様な公正証書が存在します。

公正証書は、私文書ではなく、公証人が公文書として作成するので、通常の契約書と比べて高い証明力をもちます。

公正証書に、「約束どおりの期日に支払いがない場合には強制執行を受けてもよい」と認めた一文が書かれている場合、実際に期日までに支払いがないときに、相手の財産を差し押さえること（強制執行）ができます。

この強力な強制執行力を付与してもらえることが、公正証書の大きなメリットといえます。

公正証書は、信頼できる公証人が、無効な条件や取り消すことのできる条件がないことを確認した上で作成します。

そのため、公正証書は、通常の契約書よりもさらに高い信頼性のある書面として扱われます。